一般社団法人ＩＡｂＭ総研は、
小規模事業者持続化補助金／事業再構築補助金
の支援をしています！
相談無料です。下記「お問合せ」より、ご連絡ください。
◆ 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
１．補助事業の目的
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
２．公募期間
第1回：2021年5月12日（水） 第4回：2021年11月10日（水）
第2回：2021年7月7日（水） 第5回：2022年1月12日（水）
第3回：2021年9月8日（水） 第6回：2022年3月9日（水）
（2）補助上限額 ：100万円
（3）補助対象経費：①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会に限る）、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費
＜全事業者＞
l 代表者本人が自署した宣誓・同意書（様式２－１）
＜いずれかの場合＞
① 個人事業主の場合
l 税務署の収受日付印のある直近の確定申告書（第１表・第２表と併せて、収支内訳書（１・２面）または所得税青色決算書１～４面）
l 確定申告を電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」
l 収受日付印がない場合、納税証明書（その２）
② 法人の場合
l 貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）
◆ 事業再構築補助金
１．補助事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
２．公募期間
第2回：2021年7月2日（金）
以降、2021年度中に3回実施予定
３．補助率等
[通常枠] 中小企業者等：100万円～6,000万円（2/3）
中堅企業等 ：100万円～8,000万円（1/2）
（4,000万円を超える部分は1/3）
[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円超～１億円（2/3）
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円超～１億円（1/2）
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等（3/4）、中堅企業等（2/3）ともに
【従業員数５人以下】 100万円～500万円
【従業員数６~20人】 100万円～1000万円
【従業員数21人以上】 100万円～1500万円
（2）補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年10月以降の連続する ６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している こと。[緊急事態宣言特別枠]は、上記に加え、2021年1月～6月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること。
② 経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
（3）補助対象経費：①建物費、②機械装置・システム構築費、③技術導入費、④専門家経費、⑤運搬費、⑥クラウドサービス
利用費、⑦外注費、⑧知的財産権等関連経費、⑨広告宣伝・販売促進費、⑩研修費、⑪海外旅費（卒業枠、
グローバルV字回復枠のみ）
４．申請必要書類
① 事業計画書
② 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③ コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④ 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）（個人事業主は提出の要なし）
⑤ ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
⑥ 海外事業の準備状況を示す書類（卒業枠（グローバル展開を実施する場合に限る）・グローバルV字回復枠のみ）
⑦ 従業員数を示す書類（緊急事態宣言特別枠のみ）